2026年11月6日の金融ニュース3問

ファイナンシャルクエストの「今日の3問」。毎朝のニュースから、しごとで使える3問。こたえと解説つき。

今日の3問を遊ぶ登録なし・30秒・毎朝 新しい3問

第1問　米労働省が、10月31日までの週の新規失業保険申請を18.9万件と公表した。この数字は何を示すか？

  1. 解雇などで申請する人が前の週より減り、足元の雇用の悪化の勢いがやや弱まったことを示す
  2. 解雇などで申請する人が前の週より増え、足元の雇用の悪化の勢いが強まったことを示す

新規失業保険申請は、仕事を失って給付を申し込む人数の週次の指標だ。18.9万件は前の週の19.5万件を下回り、4週平均も下がった。件数が減ると、解雇の勢いが弱まったと読むことが多い。読み解く勘所は、1週だけの動きと平均の向きを分けて見ることだ。

米労働省、10/31までの週の新規失業保険申請は18.9万件
米労働省は11月5日、10月31日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済みの速報）が18.9万件だったと公表した。前の週の改定値19.5万件から6,000件減った。4週移動平均は19.475万件で、前週の改定値から下がった。
米労働省

第2問　米国で新規失業保険申請が前の週より減ったことは、プライベートマーケットにどんな影響があり得、何をしておくとよいか？

  1. 雇用の急な崩れが和らいだ兆しになり得るため、米企業の売上前提を下げすぎていないか見直しておく
  2. 雇用の急な崩れが進んだ兆しになり得るため、米企業への新規出資を一律に止めて案件を見送りおく

申請の減少は、解雇の勢いが弱まった一つの材料になる。米企業の借り手や投資先では、売上や返済の前提を過度に悲観へ寄せていないかを確かめる材料になる。一方で、1週の数字だけでは景気全体は決まらない。ただし、これは一つの見方で、続く週で再び増えれば、前提の見直しは必要になることもある。

米労働省、10/31までの週の新規失業保険申請は18.9万件
米労働省は11月5日、10月31日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済みの速報）が18.9万件だったと公表した。前の週の改定値19.5万件から6,000件減った。4週移動平均は19.475万件で、前週の改定値から下がった。
米労働省

第3問　日銀が9月会合で政策金利の目安を1.25%にし、2人が反対した議事要旨を公表した。この反対票は何を意味するか？

  1. 金利を下げる判断に全員がそろい、据え置きを望む声は政策委員の中になかったことを意味する
  2. 金利を上げる判断に全員がそろったわけではなく、据え置きを望む声も政策委員の中にあったことを意味する

議事要旨は、決定の理由と各委員の立場を後から示す資料だ。今回は議長案の利上げが多数で通った一方、浅田委員と佐藤委員は据え置きなどを主張して反対した。反対の理由は、物価や景気の勢いが利上げにまだ見合わないというものだった。読み解く勘所は、決定の向きだけでなく、反対の理由が次の会合の議論の幅を示す点だ。

日銀、9月会合で政策金利を1.25%に上げ　反対は2人
日本銀行は11月5日、9月17・18日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では翌日物の政策金利の目安を1.25%程度とする方針が賛成7・反対2で決まった。反対した浅田委員と佐藤委員は、据え置きが望ましいなどとして反対した。
日本銀行
今日の3問を遊ぶ登録なし・30秒・毎朝 新しい3問