2026年11月13日の金融ニュース3問

ファイナンシャルクエストの「今日の3問」。毎朝のニュースから、しごとで使える3問。こたえと解説つき。

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第1問　日本銀行が、10月の国内企業物価指数は前月から0.7%上がったと公表した。この数字は、物価の流れの中でどんな位置にあると読むべきか？

  1. 企業どうしの取引の価格が上がり、輸入の費用の上昇も重なっているため、仕入れ費用の上昇が消費者向けの価格へ波及し得る流れとして読む
  2. 消費者が店で払う価格そのものが上がったことを示しており、企業どうしの取引の価格や輸入の費用とは別の動きとして読む

国内企業物価指数は、企業どうしで取引する財の価格を測る。前月比0.7%の上昇に輸入物価の上昇が重なり、仕入れ費用が上がる流れが見える。企業が費用を販売価格へ移せば、消費者物価にも波及し得る。川上と川下の時間差を意識し、前年比の水準も併せて読むのが勘所だ。

10月の企業物価、前月比0.7%上昇
日本銀行は11月12日、10月の企業物価指数（速報）を公表した。国内企業物価指数は前月比0.7%上昇、前年比7.1%上昇だった。輸入物価指数は円ベースで前月比3.3%上昇した。
日本銀行

第2問　企業の仕入れ価格の上昇が続くことは、プライベートマーケット全体にどんな影響があり得、何をしておくとよいか？

  1. 仕入れ価格が上がると投資先の利益率が上がりやすいため、投資先の費用の点検は省いて売却の準備を急いでおく
  2. 投資先の費用が増えて利益率が下がり得るため、価格を販売先へ移せているかと利益率の推移を点検しておく

仕入れ価格が上がると、投資先は費用が増え、販売価格へ移せなければ利益率が下がる。価格を移せているかと利益率の推移を見れば、返済余力や評価への響きを早く捉えられる。ただし、これは一つの見方で、価格を移しやすい業種では、影響は小さいこともある。

10月の企業物価、前月比0.7%上昇
日本銀行は11月12日、10月の企業物価指数（速報）を公表した。国内企業物価指数は前月比0.7%上昇、前年比7.1%上昇だった。輸入物価指数は円ベースで前月比3.3%上昇した。
日本銀行

第3問　米連邦準備制度が、2027年の会合日程を改定し、10月の会合を大きな論点の議論に充てると公表した。この会合は、どう位置づけられているか？

  1. 金利の決定は発表せず、金融政策の進め方そのものを見直す議論に時間を使おうとする会合として位置づけられている
  2. 金利を引き下げる決定をあらかじめ織り込んで、その発表を年内の最後に回そうとする会合として位置づけられている

公表された日程では、10月26〜27日の会合は広い方針の議論専用で、ほかの会合のように2日目に決定を発表しない。目的は金利の上げ下げではなく、政策運営の枠組みの点検にある。決定のない会合を取り違えないことが、日程を読む勘所で、市場の予想も会合ごとに組み直される。

米FRB、2027年の金融政策会合の日程を改定
米連邦準備制度は11月12日、2027年の連邦公開市場委員会の予定を改定して公表した。会合は年8回で、10月26〜27日の会合は金融政策の大きな論点の議論に充て、その会合では通常の政策決定を発表しない。
米連邦準備制度理事会
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