2026年11月4日の金融ニュース3問

ファイナンシャルクエストの「今日の3問」。毎朝のニュースから、しごとで使える3問。こたえと解説つき。

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第1問　FATFが、10月の全体会合で対策の弱い国・地域についての声明を出した。FATFはこの声明で何をしようとしているか？

  1. 対策に弱点のある国・地域を名指しし、各国の金融機関に取引での注意を促して、その国に改善を迫ろうとしている
  2. 対策の進んだ国・地域を名指しし、そうした国との取引では本人確認を省いてよいと各国の金融機関に伝えようとしている

声明は、資金洗浄やテロ資金への対策が足りない国・地域を、対抗の措置を求める先と監視を強める先に分けて示すものだ。名指しされると、各国の金融機関はその国が絡む取引の確認を厚くするため、その国には改善を急ぐ動機が生まれる。読み解く勘所は、ほめる一覧ではなく、注意を促す一覧だという点にある。

FATF、10月の全体会合で対策の弱い国・地域の声明を公表
資金洗浄やテロ資金への対策に問題のある国・地域について、FATFは2026年10月の全体会合で、対抗の措置を求める先と、監視を強める先に関する声明を採択した。金融庁が11月2日に日本語で知らせた。
金融庁

第2問　FATFの声明で監視を強める国・地域が示されると、プライベートマーケットにはどんな影響があり得、何をしておくとよいか？

  1. 声明は国に向けたもので民間の取引には響かないため、投資家の受け入れや送金の手続きは何も変えずに続けておく
  2. 投資家や投資先がその国・地域に関わると本人確認や送金の確認が増え得るため、関係する国を一覧と照らしておく

一覧に載った国・地域が絡むと、銀行やアドミは投資家の本人確認や資金の出どころの確認を厚くしやすい。その結果、出資の受け入れや分配の送金に時間がかかることがある。そこで、ファンドの投資家と投資先の所在国を新しい一覧と照らしておく。ただし、これは一つの見方で、関係する国がなければ、影響はほとんどないこともある。

FATF、10月の全体会合で対策の弱い国・地域の声明を公表
資金洗浄やテロ資金への対策に問題のある国・地域について、FATFは2026年10月の全体会合で、対抗の措置を求める先と、監視を強める先に関する声明を採択した。金融庁が11月2日に日本語で知らせた。
金融庁

第3問　財務省が、国債をブロックチェーン上で扱う研究会の初回の議事要旨を公表した。財務省はこの研究会で何をしようとしているか？

  1. 仕組みを変えると決める前に、目的と、法や決済や市場に及ぶ影響の論点を広く洗い出そうとしている
  2. 仕組みを変えることはもう決めており、次の年度から国債をブロックチェーン上だけで出そうとしている

議事要旨では、まず目的をはっきりさせ、本当にブロックチェーンが要るのかを確かめるべきだという意見や、市場が二つに分かれる心配、差押えができるかといった法の論点が並んだ。発行する側としては、安定して資金を集め続けることが目的だと示された。読み解く勘所は、これが方針の決定ではなく論点の整理の段階だという点だ。

財務省、国債のオンチェーン化を探る研究会の初回の議事要旨を公表
財務省は11月2日、国債をブロックチェーン上で扱うことを検討する研究会の初回（10月8日）の議事要旨を公表した。委員からは、従来の国債と並んだときの扱いの違い、日銀が資金と国債を管理する今の決済との関係、差押えの実効性などの論点が出た。
財務省
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